桜田ひろし後援会

話が前後しましたが、

桜田ひろし後援会連合会の事務所を開設しました。

去る2月23日、感染対策を万全に

神事とだるまの目入れだけを、

関係者30名程度で行いました。

現在、皆様にも多大なるご協力をいただき、

3月6日までのまん延防止等重点措置を受け、

更に弘前市として多くの追加対策を講じて、

早期収束に向けて全身全霊で取り組んでいるところであります。

桜田ひろしは、

一昨年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大という困難な状況にあって、

健康であることの大切さを痛感し、

今こそ市民と行政が一体となり、

健康都市の実現を目指していくことが自らの使命であるとの強い思いから、

弘前市長選挙への二期目の挑戦を決意いたしました。

お近くまでお越しの際は、ぜひお立ち寄りいただき、

皆様の声をお聞かせください。

■事務所所在地　　弘前市大字富田２丁目１－４

■電話　　　　　　0172-88-7280

■FAX　　　　　　0172-88-7281

政治改革の趣旨に則り、お酒などのお届け物は固くご辞退申し上げます。

「巧言（こうげん）令色（れいしょく）鮮矣（すくなし）仁（じん）」

みなさんはこの言葉をご存じでしたでしょうか。

先日行われた、

桜田ひろし後援会事務所開設の時、

選挙対策本部長の澤田美彦先生がお話ししてくれました。

論語の一節で

「口先だけうまく、顔つきだけよくする者には、真の仁者はいない」

という意味です。

「巧言」は「言を巧（たく）みにす」とも読み、

口先・言葉を飾っておべんちゃらを言うこと。

「令色」は「色（いろ）を令（よ）くす」とも読み、

顔つきを物柔らかにすること。

「鮮」は、めったにないという意味。

真の人格者はむしろ口が重く、愛想がないということ。

つまり

「剛毅木訥（ごうきぼくとつ）仁（じん）に近（ちかし）」

弘前市は

医師会と連携しコロナワクチンの接種方法を決め

最初の1週間で19000人の接種を終えました。

他の市町村のように

大規模接種センターは設置しませんでした。

青森県で、

市の規模くらいの接種センターでは

1日1,000人が限界だそうです。

7日で7,000人。

弘前市では、医師会連携と

市民の皆様のご協力により7日で19,000人。

早いペースでの接種がすすんで

ワクチンが足りなくなり

ご迷惑をおかけしたこともありましたが、

桜田ひろし自ら、ワクチン確保の要請を行いました。

しかし、アピールすることもなく

次々とやってくる課題解決に黙々と奔走していました。

このような桜田ひろしだからこそ

私たちは応援していきたいと思っているのです。

最後になりましたが、

コロナウィルス感染症で大変な皆様には

心よりお見舞い申し上げます。

『自主財源比率』て知ってますか？

　例年この時期に新聞でよく見かける、“〇〇市令和◆年度予算案”。

　記事をよーく見ると、

予算構成のグラフに出てくる「自主財源」と「依存財源」。

なに？と思い、調べてみると、

「自主財源＝自治体が自主的に徴収できる財源」

　一般的には「市税、負担金・分担金、使用料及び手数料、財政調整基金、市債管理基金など」がこれにあたるとされているようです。

「依存財源＝国または都道府県からの交付またはその意思決定による財源」

とのこと。

こちらは「地方交付税、国庫支出金、県支出金、市債、地方消費税交付金、地方贈与税など」があたります。

なるほどと思いながら、青森市と八戸市の自主財源の比率を調べてみた。

弘前市は商業より農業が盛んな都市なので、

これくらいの水準なんだろうなぁと推察。

青森市も、県庁所在地だから、

それなりの水準だよなぁと推察されますが、

ここ１，２年の比率の低下が素人なりに心配になりました。　

八戸市は、様々な産業が集まっている商業都市で

税収が多いから高い比率なのだろうと考える。

自主財源比率が低いと、

自前の財源だけでは自主的な財政運営を行うことが難しく、

財政基盤の安定性と行政活動の自立性に乏しいということで、

弘前市は比率は決して高くはないが、

両市に比べ横ばいに近いように思っています。

桜田ひろし弘前市長も厳しい財政状況の中、

うまく予算をやりくりしているという

指標の一つになるのではないでしょうか。

桜田ひろし後援会事務所は

「桜田ひろし後援会連合会」事務所として、下記のとおり移転しました。

【移転先】

〒036-8186　　弘前市富田2丁目1-4

電話　0172-88-7280　／　FAX   0172-88-7281

どうぞよろしくお願いします。

1月27日(木)から2月20日(日)の期間で、

弘前市にまん延防止等重点措置が適用となりました。

市民の皆様のご協力により、17日が経過したところです。

新型コロナウィルスに感染された方々には心よりお見舞い申し上げます。

新聞記事によると、

◆1月21日(金)夕方　桜田ひろし市長が県へ適用申請

◆1月22日(土)～23日(日)　県が専門家会議(書面)を開催

◆1月24日(月)　県が政府に対し適用を要請

◆1月25日(火)　政府が重点措置適用や実施期間を決定

と、非常にタイトなスケジュールで進めたようで、

桜田ひろし市長はじめ弘前市役所職員の皆さん、

県知事はじめ青森県庁職員の皆さんも

限られた期間での対応、相当のご労苦であったことと思います。

しかし、相反して(？)、

「事前に市民への説明が無いまま適用となったのはいかがなものか？」

的な声が聞かれました。

そんな中、2月1日(火)に青森市が

まん延防止等重点措置の適用を県へ要請したとの記事が出ました。

青森市長は「弘前市で適用されている対応を先例として県と相談する。」と。

しかし、県は2月4日(金)に、

“弘前市と傾向が異なる”などの理由で適用を見送る発表をしました。

発表を受け、青森市内の飲食店からは、

「重点措置が適用されると思って、休業するつもりで仕入れを止めた。残念だ」

などの声が聞かれました。

県がまん延防止法に消極的な中、

市民の「いのち」を第一に、

「調整型」と自認する

桜田ひろし市長の手腕が発揮された一面ではないでしょうか。