桜田ひろし後援会

1月27日(木)から2月20日(日)の期間で、

弘前市にまん延防止等重点措置が適用となりました。

市民の皆様のご協力により、17日が経過したところです。

新型コロナウィルスに感染された方々には心よりお見舞い申し上げます。

新聞記事によると、

◆1月21日(金)夕方　桜田ひろし市長が県へ適用申請

◆1月22日(土)～23日(日)　県が専門家会議(書面)を開催

◆1月24日(月)　県が政府に対し適用を要請

◆1月25日(火)　政府が重点措置適用や実施期間を決定

と、非常にタイトなスケジュールで進めたようで、

桜田ひろし市長はじめ弘前市役所職員の皆さん、

県知事はじめ青森県庁職員の皆さんも

限られた期間での対応、相当のご労苦であったことと思います。

しかし、相反して(？)、

「事前に市民への説明が無いまま適用となったのはいかがなものか？」

的な声が聞かれました。

そんな中、2月1日(火)に青森市が

まん延防止等重点措置の適用を県へ要請したとの記事が出ました。

青森市長は「弘前市で適用されている対応を先例として県と相談する。」と。

しかし、県は2月4日(金)に、

“弘前市と傾向が異なる”などの理由で適用を見送る発表をしました。

発表を受け、青森市内の飲食店からは、

「重点措置が適用されると思って、休業するつもりで仕入れを止めた。残念だ」

などの声が聞かれました。

県がまん延防止法に消極的な中、

市民の「いのち」を第一に、

「調整型」と自認する

桜田ひろし市長の手腕が発揮された一面ではないでしょうか。