桜田ひろし後援会

『自主財源比率』て知ってますか？

　例年この時期に新聞でよく見かける、“〇〇市令和◆年度予算案”。

　記事をよーく見ると、

予算構成のグラフに出てくる「自主財源」と「依存財源」。

なに？と思い、調べてみると、

「自主財源＝自治体が自主的に徴収できる財源」

　一般的には「市税、負担金・分担金、使用料及び手数料、財政調整基金、市債管理基金など」がこれにあたるとされているようです。

「依存財源＝国または都道府県からの交付またはその意思決定による財源」

とのこと。

こちらは「地方交付税、国庫支出金、県支出金、市債、地方消費税交付金、地方贈与税など」があたります。

なるほどと思いながら、青森市と八戸市の自主財源の比率を調べてみた。

弘前市は商業より農業が盛んな都市なので、

これくらいの水準なんだろうなぁと推察。

青森市も、県庁所在地だから、

それなりの水準だよなぁと推察されますが、

ここ１，２年の比率の低下が素人なりに心配になりました。　

八戸市は、様々な産業が集まっている商業都市で

税収が多いから高い比率なのだろうと考える。

自主財源比率が低いと、

自前の財源だけでは自主的な財政運営を行うことが難しく、

財政基盤の安定性と行政活動の自立性に乏しいということで、

弘前市は比率は決して高くはないが、

両市に比べ横ばいに近いように思っています。

桜田ひろし弘前市長も厳しい財政状況の中、

うまく予算をやりくりしているという

指標の一つになるのではないでしょうか。

桜田ひろし後援会事務所は

「桜田ひろし後援会連合会」事務所として、下記のとおり移転しました。

【移転先】

〒036-8186　　弘前市富田2丁目1-4

電話　0172-88-7280　／　FAX   0172-88-7281

どうぞよろしくお願いします。

1月27日(木)から2月20日(日)の期間で、

弘前市にまん延防止等重点措置が適用となりました。

市民の皆様のご協力により、17日が経過したところです。

新型コロナウィルスに感染された方々には心よりお見舞い申し上げます。

新聞記事によると、

◆1月21日(金)夕方　桜田ひろし市長が県へ適用申請

◆1月22日(土)～23日(日)　県が専門家会議(書面)を開催

◆1月24日(月)　県が政府に対し適用を要請

◆1月25日(火)　政府が重点措置適用や実施期間を決定

と、非常にタイトなスケジュールで進めたようで、

桜田ひろし市長はじめ弘前市役所職員の皆さん、

県知事はじめ青森県庁職員の皆さんも

限られた期間での対応、相当のご労苦であったことと思います。

しかし、相反して(？)、

「事前に市民への説明が無いまま適用となったのはいかがなものか？」

的な声が聞かれました。

そんな中、2月1日(火)に青森市が

まん延防止等重点措置の適用を県へ要請したとの記事が出ました。

青森市長は「弘前市で適用されている対応を先例として県と相談する。」と。

しかし、県は2月4日(金)に、

“弘前市と傾向が異なる”などの理由で適用を見送る発表をしました。

発表を受け、青森市内の飲食店からは、

「重点措置が適用されると思って、休業するつもりで仕入れを止めた。残念だ」

などの声が聞かれました。

県がまん延防止法に消極的な中、

市民の「いのち」を第一に、

「調整型」と自認する

桜田ひろし市長の手腕が発揮された一面ではないでしょうか。

この際だからと、引き続き弘前市ホームページの

「令和2年度決算説明書」を読み進めていたら、

《市税》が10億2,835万9,000円で、

前年度からなんと1億円以上減っていることがわかった。。。

新型コロナウイルスの影響だろうなぁと思いながら、

ちなみに最近で多い時っていくらなんだろうとみたところ、

平成29年度が12億4,961万3,000円であった。

なんと、2億2,125万4,000円の差(！）

この差の原因は何なんだろうと急に興味がわき、

素人なりに色々調べてみました。

調べ方が正しいのかどうかはさておき･･･

【徴収率】というのが目に入り、計算してみたところ、

平成29年度　

調定額12億7,511万5,000円(推計値)

収入額12億4,961万3,000円(徴収率98.0％)

令和2年度

調定額10億6,676万2,000円(推計値)

収入額10億2,835万9,000円(徴収率96.4％)

という数字が出ていた。

調定額だけで2億円以上差がある･･･

単に新型コロナウイルスの影響だけじゃないのでは思いながら、

さらに深掘りしてみたところ、

国税庁のホームページに“地方法人税率が改正”とあった。

概要を見ると、【法人住民税法人税割の税率を5.9％引き下げる】

（都道府県分を3.2％から2.2％に、市町村分を9.7％から3.7％にそれぞれ引き下げる）

とあり、さらに、

【令和元年10月1日以後に開始する課税事業年度から適用】とのことだった。

税率引き下げなら、

そりゃ2億円以上も差が出るわと妙に納得しながら

決算説明書を読み進めていたところ、

【法人事業税交付金】という項目が出てきた。

【法人事業税交付金】とは

地方法人特別税・譲与税制度の廃止に伴う

市町村分の法人住民税法人税割の“補填措置”として、

法人事業税額一部を都道府県から市町村へ交付する制度で、

令和2年度から交付とのこと。

ん？補填措置？ということは･･･

令和2年度の市税10億2,835万9,000円と

交付金1億853万1,000円を足すと、

11億3,689万円が実質的な市税の額なのか？

1億チョットの差なら、

新型コロナウイルスの影響と言っても

おかしな話ではないかも、と思いながら、

「早く雪やまないかなぁ」と思う夜でした。

■期間

1月27日（木）～2月20日（日）

■みなさまへのお願い

①混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出自粛

②不要不急の都道府県をまたぐ旅行などの自粛

③飲食店等の利用は同一グループの同一テーブル4人以内で

④夜8時以降、飲食店等（宅配・テイクアウト除く）にみだりに出入りしない

⑤在宅勤務（テレワーク）、休暇取得の促進

※引き続き、基本的な感染防止対策の徹底をお願いします※

※マスク、手洗い手指消毒、ディスタンス※

詳細はこちらから　http://www.city.hirosaki.aomori.jp/corona_hirosaki/index.html