活動報告

2022 / 01 / 31  15:11

「ふるさと納税」からつづき「弘前市決算説明書」を見てみた

「ふるさと納税」からつづき「弘前市決算説明書」を見てみた

この際だからと、引き続き弘前市ホームページの

「令和2年度決算説明書」を読み進めていたら、

《市税》が10億2,835万9,000円で、

前年度からなんと1億円以上減っていることがわかった。。。

新型コロナウイルスの影響だろうなぁと思いながら、

ちなみに最近で多い時っていくらなんだろうとみたところ、

平成29年度が12億4,961万3,000円であった。

なんと、2億2,125万4,000円の差(!)

 

この差の原因は何なんだろうと急に興味がわき、

素人なりに色々調べてみました。

 

調べ方が正しいのかどうかはさておき・・・

【徴収率】というのが目に入り、計算してみたところ、

 

平成29年度 

調定額12億7,511万5,000円(推計値)

収入額12億4,961万3,000円(徴収率98.0%)

 

令和2年度

調定額10億6,676万2,000円(推計値)

収入額10億2,835万9,000円(徴収率96.4%)

という数字が出ていた。

 

調定額だけで2億円以上差がある・・・

単に新型コロナウイルスの影響だけじゃないのでは思いながら、

さらに深掘りしてみたところ、

国税庁のホームページに“地方法人税率が改正”とあった。

 

概要を見ると、【法人住民税法人税割の税率を5.9%引き下げる】

(都道府県分を3.2%から2.2%に、市町村分を9.7%から3.7%にそれぞれ引き下げる)

とあり、さらに、

【令和元年10月1日以後に開始する課税事業年度から適用】とのことだった。

税率引き下げなら、

そりゃ2億円以上も差が出るわと妙に納得しながら

決算説明書を読み進めていたところ、

【法人事業税交付金】という項目が出てきた。

 

【法人事業税交付金】とは

地方法人特別税・譲与税制度の廃止に伴う

市町村分の法人住民税法人税割の“補填措置”として、

法人事業税額一部を都道府県から市町村へ交付する制度で、

令和2年度から交付とのこと。

 

ん?補填措置?ということは・・・

令和2年度の市税10億2,835万9,000円と

交付金1億853万1,000円を足すと、

11億3,689万円が実質的な市税の額なのか?

 

1億チョットの差なら、

新型コロナウイルスの影響と言っても

おかしな話ではないかも、と思いながら、

「早く雪やまないかなぁ」と思う夜でした。